2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。依然として全国各地で内水氾濫による浸水被害というのは発生をしている。
これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。依然として全国各地で内水氾濫による浸水被害というのは発生をしている。
今年も時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者、行方不明者四十一名、床上・床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生をいたしました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保、さらには半地下ビルの浸水や中山間地における迅速な避難に係る対策などの課題が明らかとなったところでございます。
ことしも、時間雨量百ミリを超える首都圏集中豪雨や連続雨量一千ミリを超える台風十四号などにより、これまでに死者・行方不明者四十一名、床上、床下浸水棟数二万七千棟以上の甚大な被害が発生しました。これまでの記録を大きく超える豪雨に対する堤防の安全性の確保や、さらには半地下ビルの浸水や中山間地における迅速な避難に係る対策などの課題が明らかとなっております。
ことに昭和二十二、年二十三年のカザリン及びアイオン台風の際には、この地帯においては死者が八人、負傷者が二百五十人、人家の流失は四百二十二、倒壊家屋八百余、浸水棟数は約七千、こういうふうでありまして、この地方の耕地の五九％は被害を受けておるような惨害を繰返しておる次第であります。